投資見通し
2023年
2023年
GICアウトルック
山頂と谷底
グローバル投資委員会の見解
主なポイント
- インフレと利上げからの圧力は2023年には緩和されると思われますが、景気後退のリスクは増大しています。当社の基本シナリオでは、米国は穏やかな景気後退ですが、欧州は米国より悪い環境となっています。
- 当社は、投資家は、経済成長との相関性が低い景気循環に連動しない資産クラスや投資商品に注目すべきと考えます。
- 加えて、穏やかにデュレーションを長期化させると共に、またパブリック市場では急激な投げ売りが起こっていることを考えて、パブリック市場とプライベート市場とのバランスを注意深く評価するようお勧めします。
障壁の多い市況を切り抜ける
Saira Malik, 最高投資責任者
2022年の第4四半期に入り、Nuveen（以下、「当社」）の見通しは、相場の急落からの傷を癒す投資家に対して、厳しい事実を突きつける展開となりました。まだ困難を脱したわけではありません。このテーマは依然として続いていますが、見通しは幾分晴れてきました。1つの主たる障壁である、執拗に上昇するインフレ率はそれほど目立っていないようですが、もう1つの障壁である、世界中の国に影響を与えると予想される景気後退は、徐々に鮮明になってきています。
米国では、インフレが10月にピークを迎え、総合、コアともにCPIは前年同期比で大幅な低下を示しています。これは投資家が長い間待ち望んでいたものであり、市場は異例の急反発をみせて投資家の安堵感を示しました。このインフレのピークからの最初の低下は歓迎されていますが、低下トレンドとなるには複数のデータが必要です。そして、下り坂を進むにしても危険が潜む瞬間があります。
その一方で、2番目の主たる障壁である景気後退は、避けられないものと広く考えられており、かつてないほど大きな規模でのしかかっています。インフレ・リスクから景気後退リスクへのシフトは、経済成長を犠牲にしてでもインフレとの戦いに注力してきた世界中の中央銀行による積極的な金融引き締めの影響を反映したものです。たとえ（少なくとも米国では）インフレが沈静化し始めたとしても、中央銀行の政策金利がそれに追随する保証はありません。実際、ジェローム・パウエル米FRB議長は11月に、金利は「より高水準が、より長い期間」続く可能性が高いとの見解を表明し、経済や投資市場では逆風が続くことを示しました。
どの資産配分が、こうした変化の背景に最もふさわしいのでしょうか。ここでは、以下に示すような中心的なテーマを強調したいと思います。
- コア債券の保有を強化：債券がポートフォリオに対して有意義な分散メリットや安定を提供できなかった異例な1年が過ぎ、当社は、現在は、質の高い投資適格債や地方債を通じた穏やかなデュレーションの長期化が正当化される状況だと考えます。
- パブリック対プライベートの配分を注意深く評価：パブリック市場のほとんどは、 2022年は幅広く、かつ大きくマイナスとなりましたが、プライベート市場はこの混乱から比較的守られていました。その結果、一部の投資家は、ポートフォリオのパブリック市場とプライベート市場のバランスが不均衡になっている可能性を感じているかもしれません。究極的には、パブリック市場とプライベート市場の正しいバランスは、投資家のニーズとポートフォリオの目的により異なるでしょう。しかし、資産クラス全体でも、単一資産クラス内部でも、差異がみられます。プライベート資産の中では、プライベート
- クレジットについて、そのディフェンシブな性質と強力なファンダメンタルズから、極めてポジティブにみています。また、インフレヘッジとして農地も選好しています。プライベート不動産分野では一部で目先のリスクが高まっていますが、その一方で、パブリックREITに手堅い投資機会を見いだしています。
- 全体として、2023年の経済と市場の展望は2022年とは若干異なってみえるかもしれませんが、投資家は引き続き、一部動きが荒く、時に非常に厳しい局面があると想定すべきです。投資家の皆様には今後の道のりを進むための投資機会について、当社の見通しをじっくりお読みいただければと思います。
オフィス
ヌビーン・ジャパン株式会社の オフィス
重要なお知らせ
ヌビーン・ジャパン株式会社（以下「当社」といいます。）は、第二種金融商品取引業、投資運用業及び投資助言・代理業を行う金融商品取引業者です。
第二種金融商品取引業者として、当社は金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号、その後の改正を含む）第二条二項に規定された有価証券について のみ勧誘を行うことができます。従って、当社が提供する資料は、登録業務の範疇で当社が私募の取扱いを行う対象とはならない同有価証券、及びその 他いかなる有価証券の取得の勧誘を意図して提供されるものではありません。
投資運用業者として、当社は日本の投資家向けに投資一任運用サービスを提供することができます。従って、当社が提供する資料は、登録業務の範疇で認められていないいかなるサービスの提供勧誘を意図して提供されるものではありません。
投資助言・代理業者として、当社は投資助言の提供及び国内投資運用業者と海外の運用業者との間の投資助言契約あるいは投資一任契約の締結の代理を 行うことができます。従って、当社が提供する資料は、登録業務の範疇で認められていないいかなるサービスの提供勧誘を意図して提供されるものではありません。
本資料に記載の情報は資料作成時点で実質的に正しいと考えられますが、その情報の正確性あるいは完全性を当社が表明あるいは保証するものではありません。データは資料作成者が信頼しうると判断した提供元から取得していますが、その正確性を当社が保証するものではありません。
過去の 運用実績は将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。投資資産の価値および投資によりもたらされる収益は増加することもあれば 減少することもあり、投資家は投資元本を失う可能性もあります。
本資料に 含まれる見解は、資料作成時点での資料作成者の所見や展望であり、将来予告なく変更されることがあります。また、それらの見解は、過去あるいは将来の動向についての表明あるいは保証とみなして依拠されるべきものではありません。
経済あるいは市場に関する予測は不確実性を伴い、市場、政治、経済などの状況により変化する可能性があります。
本資料中に個別格付けの記載が含まれる場合、下記ウェブページの「無登録格付に関する説明書」をご覧ください。https://www.nuveen.com/ja-
jp/glob al/-/media/nuveen/documents/legal-and-compliance/unregisteredratingagencies.ashx
Nuveen , LLC及びその傘下の関連会社を総じて「Nuveen」あるいは「ヌビーン」と称する場合があります。Nuveen, LLCはTeachers Insurance and Annuity of America （TIAA、米国教職員退職年金/保険組合)の資産運用部門です。
本資料は、情報提供を目的として、受領者限りの資料としてご提供するものです。本資料を当社の書面による許諾なく第三者による使用または第三者への提供を禁じます。
金融商品取引法に基づく広告規制に関する重要事項
【費用】 当社が投資一任契約口座にてお客様から受託した資産の運用を行う場合、お客様には、運用報酬、売買手数料、保管費用等をご負担いただきます。 運用報酬やその他手数料については、投資形態、資産残高、運用手法等によって異なるため、あらかじめその料率やその上限値を本資料中に表示することはできません。具体的な費用については、契約締結に先立ってお渡しする契約締結前交付書面をよくお読みください。
【リスク】 受託資産の運用に際しては、組入れファンドの価格変動リスク、組入れファンド内で投資する有価証券等投資対象の価格変動リスク、金利および 金融市場の変動リスク、流動性が十分でないために取引できない流動性リスク、株式や債券に投資する場合には発行体の信用リスク、外貨建て資産の場合は 為替変動リスク等の影響を受けます。これらの影響により、組入資産の価格が変動して損失を生じ、投資元本を失う可能性があります。運用によって生じた損失はすべてお客様に帰属します。具体的なリスクについては、契約締結に先立ってお渡しする契約締結前交付書面をよくお読みください。
ヌビーン・ジャパン株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3132号 GWP-1984035PR-O1221W
一般社団法人日本投資顧問業協会/一般社団法人第二種金融商品取引業協会加入
