責任投資(RI)
地方債のESG価値を引き出す
Nuveenの地方債・責任投資チームについてのQ&A
コミュニティにとって長期的利益に貢献するものと考えます。責任投資では従来の投資リサーチと並行してESG（環境・社会・ガバナンス）原則の評価を行うことにより、長期的な企業業績の向上に加え、投資家のリスク管理にも役立つと考えます。
地方債に投資することで、非課税所得を生み、ポートフォリオの分散を拡充することはすでに知られていますが、投資家にとって積極的な社会貢献をする手段にもなります。ESGにも焦点を当てることにより、地方債の発行体は、環境、社会、ガバナンスへの貢献を優先していき、その結果、地域社会へ貢献することになります。
※本レポート中、「当社」とはNuveen Asset Management, LLCを指します。
NuveenはESG原則を運用戦略にどのように取り入れているか？
ESGを重視した当社地方債投資はセクター特化型で、環境スチュワードシップ、社会的影響、健全な公共政策の判断を促進するための管理という観点から優れている発行体に焦点を当てています。ESG手法を投資プロセスに取り入れることで、当社はESGに関してリードする発行体を該当セクターから特定します。逆に、出遅れ組や、該当セクター内において社会へマイナスな結果をもたらす可能性がある発行体を除外します。さらに、環境に配慮した事業や社会的に有益な事業に直接資金を提供するテーマ別債券にも投資しています。債券を発行して調達した資金を先端環境事業に投じている事例として、風力や太陽エネルギー、きれいな飲料水、大量輸送インフラなどが挙げられます。社会的および持続可能な債券は、低所得層が手の届く価格帯の住居、教育、医療の供給を支える可能性があります。
地方債投資自体がその性質上、ESG投資ではないか？
必ずしもESG投資とは言い切れません。地方債の発行体の大部分は住民の健康、安全、福祉を促進する重要なインフラに資金を投じる純粋な公共目的の団体ですが、その成果が人や地球にとって最終的にプラスかマイナスかは明確ではありません。
当社は、発行体同士を比較してESGに関してリーダーシップを発揮している発行体や、調達資金を国連持続可能な開発目標（SDGs）に沿った方法で使用している発行体に対して投資資金を振り向けることを目指しています。SDGsとは、2015年に国連によって採択された社会的および経済的な開発に関する一連の目標のことで、全ての人々にとってより良く、より持続可能な未来を実現するための行動計画として193カ国によって批准されています。
運用戦略は、単にグリーンボンドへ投資するポートフォリオか？
当社では、投資先をグリーンボンドに限定していません。発行された特定債券にグリーンの名称がつけられているかに関係なく、発行体の中からESG原則に基づきリーダーシップを発揮している発行体を選んで投資します。グリーンボンドの他にも、当該戦略では社会的且つ持続可能な債券に投資することもあり、その調達資金用途のテーマ性から、当社ではこれら全体をテーマ性債券と総称しています。実際には、ESG地方債の一任運用勘定の持分の大半がテーマ性債券ではなく、ESGでリーダーシップを発揮している発行体です。
テーマ性債券の発行体評価は、発行体によるESGの総合実績ではなく、調達資金用途が環境または社会へのプラス・インパクトを与えているかによって評価されます。さらに、発行体の多くは、発行した債券にグリーンや社会的利益といったラベル付けをしていないことが多く、その様なラベルのない債券も購入対象としています。例えば、発電における石炭の依存度の高い公共電力会社は、ESGパフォーマンスが悪い可能性が高いです。しかしながら、同じ公共電力会社が風力発電所を建設することを目的に債券発行した場合、資産の分散化、環境に対する影響を軽減となります。
ESGにおいてリーダーシップを発揮する発行体をどのように見つけるのか？
当社は、ESGにおいてリーダーシップを発揮する発行体を見つける方法として、各セクターの状況を鑑みながら、どの様なプラス効果を創出しているか測定することでESGリーダーを特定する独自且つ厳密な手法を考案しました。例えば、公共電力セクターについて、全体的な経営状況、信頼性、料金体系、エネルギーの節約努力、再生可能エネルギーの導入などを考慮しながら発行体をスコア化します。一方で、都市を評価する場合は、大気汚染の状況、住居費、凶悪犯罪率といった様々な要因を考慮します。
ESG原則は、相対価値を判定するサポート要因になるのか？
地方債の分析にESGを適用すると、相対価値を判定しやすくなる場合があります。発行体である自治体は、信用格付けが同等であってもESGプロファイルに開きがあることがあります。ESG要因を追跡して分析する能力があれば、経営状況、持続可能性、社会的影響を考慮した相対的な価値が見えてくる可能性があります。例えば、図1の分析で、2つの公立大学の信用格付けとESGの測定値を比較してみます。
信用に関してはどちらの大学も類似したような測定値と格付けを維持しているのですが、ESGプロファイルはかなり違っています。一例を挙げると、インディアナ大学とコロラド大学は同じような合格率と入学率ですが、両大学のキャッシュ・フロー・マージンと在籍学生数には開きがあります。ESG分析を適用することによって、標準的な自治体信用分析だけでは把握できない価値を検出できる場合があります。
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