ヌビ―ン・グローバル機関投資家調査

• 投資家にとって2021年最大の要因：パンデミック、オルタナティブ投資へのシフト、ESGインテグレーション
• 北米、欧州、アジア太平洋地域の700の機関投資家(うち３０が日本の機関投資家)を対象に調査を実施
• 投資枠の制限、流動性、社内の専門性の欠如など、オルタナティブ投資の障壁は依然として存在
• 日本の回答者の30％は、ESG投資は長期的な戦略の中核ではなくトレンドであると考えているが、57％は積極的な関与をコミット

米国教職員退職年金/保険組合(TIAA) の資産運用部門であるNuveen LLC（本社 米国、CEOホセ・ミナヤ）の日本現地法人、ヌビーン・ジャパン株式会社(本社 東京都港区、代表取締役社長 鈴木 康之、以下「ヌビーン」)は、グローバル機関投資家調査結果を発表しましたのでお知らせします。

ヌビーンが実施した第1回グローバル機関投資家調査によると、2021年の日本における投資判断を左右する最大のテーマとして、「現在も続く世界的なパンデミック」「オルタナティブ投資への移行」「ESGインテグレーション」が挙げられています。今回の調査では、日本の回答者の57％が、パンデミックが今年のアセット・アロケーションや投資戦略に変化をもたらす最大の要因になると考えています。また、日本の回答者のうち43％が、2021年にプライベート市場への投資増加を計画していると回答し、57％が投資先企業への積極的なエンゲージメントを増やすことが、将来的にESGファクターに影響を与える重要な方法であると回答しました。

ヌビーン・ジャパンの代表取締役社長の鈴木康之は、「世界の公衆衛生と経済・市場の危機が同時に発生した2020年は、ポートフォリオと日常業務の両方を管理するための主要な機関投資家の手法と姿勢を評価させて頂く特別な機会となりました。当然のことながら、パンデミックが今年の投資判断を左右する大きな要因となっていますが、日本の回答者はさらに、2021年のアセット・アロケーションにおいてオルタナティブ投資とESGが重要な役割を果たすと指摘しています」と述べています。

この調査は、2020年10月から11月にかけて、北米、EMEA、アジア太平洋地域にまたがる700のグローバル投資家およびコンサルタントを対象に行われました。機関投資家の資産規模は、5億米ドル以上です。日本では30の機関投資家が調査対象となりました。

この調査は、回答者の8割がオルタナティブ投資を行っているものの、投資枠の制限（77%）、流動性（70%）、社内の専門性の欠如（63%）など、いまだ大きな障壁が残っていることを示しています。一方、ESGに関しては回答者の57％が、重要なESGファクターを投資の意思決定にほぼ完全に組み込んでいると回答しました。しかし、ESGファクターがアルファの有効なドライバーであると考えているのは20％に過ぎず、30％はコアとなる長期的な投資戦略ではなくトレンドとして考えていると回答しました。

ヌビーン責任投資統括のエイミー・オブライエンは、次のように述べています。「市場調査によって、"責任投資"が競争力のあるリターンを提供できることが明らかになってきていますが、ポジティブなインパクトとともに投資提案を検証することにもっと力を入れる必要があるのは明らかです。将来のESG投資家が懸念を解消し、ステークホルダーと自分自身の目的を明確にするための集中的な取り組みや更なる関心によって市場は恩恵を得るでしょう」

今回の調査では、オルタナティブ投資やESGインテグレーションについて、いくつかの明確な課題が示されましたが、回答者は、これらの課題に取り組むための明確な戦略を持っていることがわかりました。例えば、日本の回答者の61％が、オルタナティブ投資の課題を克服するために採用や教育などによって社内チームを拡大する可能性があると答え、52％が共同投資のための新たな戦略的パートナーシップを求めています。同様に、ESGに関しても回答者は問題解決を重視しており、53％がポジティブな影響（持続可能性、社会的利益など）を与えるツールとしてESGを優先すると回答しています。

鈴木はさらに、「世界的なパンデミックという課題への対応、プライベート市場への投資増加に伴うオルタナティブ投資への新たなアプローチの開発、ESGへの要望の実現など、アセットオーナーやコンサルタントは、投資の未来を決定づけるような複雑でリスクの高い決断を行っています。今回の調査では、これらの重要なテーマを探ることで、それぞれのテーマで行動につながっている信念や考え方をより深く理解し、お客様が明確かつ確信を持って目標を達成するための最良の支援を行うことができました」と語っています。