投資見通し
経済と市場
知っておくべき主なポイント
景気後退？まだ起こりません。
今回の世界経済の拡大は3年続いています。過去3回の成長サイクルが平均9年続いたことからすると、まだ始まったばかりです。しかし、景気拡大局面のすべてが「寿命」まで続くわけではなく、通常は外部からのショック、多くの場合は金融政策によって終わるのです。そのことを念頭に置くと、特に多くの中央銀行が過去1年間、インフレと闘うために断固として利上げに取り組んできた後では、世界的な景気後退の可能性を無視することはできません。米国では、多くの先行指標（ISM製造業調査や貸出活動など）が軟化しており、米国債のイールド・カーブは逆イールドとなっています。これは、米国が中期的に規模と期間が限定的な景気後退を経験する可能性を示しています。米国以外では、ユーロ圏経済がすでに2四半期連続のマイナス成長となり、英国もマイナス成長への転落間際です。当社は、世界的な景気後退が長期的または深刻なものになるとは予想していませんが、基本シナリオでは2024年に穏やかな景気後退が起こると予想しています。
インフレと労働市場：全般的に堅調。
2023年初頭の予想では、今年は成長率の低下と失業率の上昇を伴いつつ、インフレがさらに緩和するとみていました。実際インフレは確かに緩やかになっていますが、経済は、労働市場や、より広範な経済における苦難という実質的な代償をまだ払っていません。実際、1－3月期のGDP成長率は米国や中国などで上昇しました。先進国市場の経済全体では、失業率は新型コロナウイルス流行前よりも大幅に低いままです（図2）。住宅インフレが落ち着き、原油価格が前年から30%近く下落するなど、穏やかなディスインフレの材料が揃いつつあります。とはいえ、今後の進展は一様ではなく、年末の米国のコア・インフレ率は、FRBが目標とする2%の2倍の4%近くになると予想します。
2024年には緩やかな景気後退が世界的に起きると予想しています。
利下げは、すぐにはない。
労働市場は底堅さを維持し、インフレは緩やかであるため、一部の投資家は今年後半の利下げに期待しています。当社は、その予想時期は早すぎると考えています。インフレが目標水準に戻るか、雇用情勢が弱含みの兆候を示し始めるといった条件が満たされない限り、政策当局者がインフレとの闘いを止めることはないでしょう。当社ではいずれの条件も、2023年末までに満たされることはないとみています。それどころか、現在の見通しでは、経済が好調を維持し、最終的な景気後退が2024年に起きる可能性が低い場合、今年に想定しておくべきは利下げではなく追加の利上げであると考えます。
テールリスクを注視せよ。
投資家は、穏やかな景気後退という当社の基本シナリオを複雑にする可能性のある、さまざまな上振れリスクと下振れリスクに留意する必要があります。下振れリスクには次のようなものがあります。予想以上に景気が悪化すれば、中央銀行は2022年の積極的な利上げ政策を転換し始めるでしょう。加えて、最近の銀行セクターの動揺による直接的な影響は比較的軽微であったように思われますが（融資条件の引き締めは、2024年の米国のGDP成長率を0.5%押し下げると予想しています）、金融システムの不確実性は継続するでしょう。これは、より大きな足かせとなるかもしれません。そうなれば、よりディフェンシブなポートフォリオが有利になります。逆に、力強い成長が実現すれば、中央銀行は金利を現在の水準から引き上げる可能性があります。このシナリオでは、堅調な景気が好感され、リスク資産は良好なパフォーマンスを示すはずです。重要なことは、いずれのシナリオでも現金がアウトパフォームすることは期待できないということです。
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