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責任投資(RI)

パブリック債券市場におけるインパクト投資

パブリック債券市場におけるインパクト投資

当社の目標:ポジティブな成果とベンチマークを上回るリターンの獲得


Nuveenの責任投資(RI)に対するコミットメントは、次の3つの理念に基づいています。 (1) 環境、社会、ガバナンス(ESG)ファクターを投資プロセスおよび意思決定に組み込む(integration) (2) 様々なESG関連トピックスについて、発行体やその他の業界利害関係者と積極的に取り組む(engagement) (3) 社会面または環境面で直接的な成果をもたらす投資のインパクト (impact)を測定し、報告する。

当社のチームは、これらの3つの理念を運用する責任投資債券戦略に取り入れています。 組み込む(integration)に関しては、当社はESG分野において先進的な取り組みを行っている発行体や環境および社会にプラスの影響を与える課題を重要視しています。 エンゲージメント(engagement)については、発行体や引受会社、格付機関、アセット・オーナーと積極的かつ協力的なパートナーとなっています。 また、世界的な業界団体と積極的にエンゲージメントを行い、市場規模の基準策定および推進に努めています。

図1
第3の理念であるインパクトに関連した投資プロセスこそが、責任投資関連資産を運用する他の資産運用会社と当社をわける最大の要素だと考えています。当社独自のアプローチは、環境・社会的にプラスの影響を定量化し、同時に主要な債券市場のベンチマークをアウトパフォームすることを目指しています。 環境・社会に対するプラスのインパクトと優良なリターンの創出という2つの目標をこれまで達成し、インパクト投資が譲歩的、つまりご投資家様たちは環境や社会に良い影響を与えるためには、優良なリターンを犠牲にしなければならないという固定観念を払拭することができています。 これは、インパクト投資やその他の責任投資戦略における最大の誤解となっています。このような戦略は超過収益の獲得に加え、リスクの低減を図りながら、測定可能なプラスの成果をもたらす可能性があることを示す多くの実証研究が存在するにもかかわらず、この固定観念は根強く残っています。
パブリックの債券投資の優位性

パブリックの債券市場が持つ可能性を活用することは、私たちを取り巻く地域社会や世界にポジティブなインパクトをもたらす非常に効果的な方法となり得ます。 当社の目標は、インパクト・プロジェクトやイニシアティブを行う企業の資金調達コストを低減させることです。 プライベート資産への投資と異なり、パブリック市場にて取引されている証券は、日次のプライシング(時価評価)および流動性を有し、プライベート資産対比最低投資額をはるかに低く抑えながら、インパクト投資の投資機会にエクスポージャーを持つことができます。

インパクト投資は、プライベート資産への投資を通じてのみ達成できるという認識は、本質的に間違っています。 パブリック市場は、風力発電や太陽光発電のようなクリーン・エネルギーの導入促進や、海洋生物の保護だけでなく、より持続可能な経済の促進、低所得者向け住宅の供給増のための資金投入など、ポジティブな成果をもたらす広範な資金調達の機会を提供しています。

当社は、このようなインパクト投資にエクスポージャーの最大化を目指しますが、その過程でパフォーマンスを犠牲にしているわけではありません。 つまり、当社が債券を購入するのは、その環境や社会に対する潜在的なインパクトだけが理由ではないということです。 また、投資先企業には魅力的なレラティブ・バリューおよび適切なリスク水準が求められます。 そのため、インパクト投資以外の投資戦略同様、当社では徹底したファンダメンタル・クレジット分析を行い、ポートフォリオ構築においても細心の注意を払います。 さらに、ポートフォリオにおけるインパクト投資へのアロケーションについて明確な組入比率の目標は設定していません。組入比率を厳格に定めてしまうと、セクターごとのリスク管理能力やベンチマークの上回る優良な投資リターンの創出に悪影響がおよぶ可能性があると考えるからです。

当社独自のアプローチは、環境・社会的にプラスの影響を定量化し、同時に主要な債券市場のベンチマークをアウトパフォームすることを目指しています。


 
加えて直接的かつ  測定可能なインパクトをもたらす投資をインパクト投資と位置づけ、アプローチをとっています。

「持続可能性」や、「責任投資」、「インパクト投資」といった言葉には、業界共通の定義は存在しません。 定義に一貫性がないことによって、これらの概念における規律がどのように実践され、どのようにパフォーマンスが評価されるかということの理解を 困難にしています。 このような状況を受けて、Nuveenは2007年に債券投資チームと 責任投資チームが協働して、インパクト投資の基準に関する明確な定義を策定しました。 これらの基準の根本となったのは、当社のインパクト投資においても求めている「直接的であり測定可能」 というアプローチ方法です。 当社の基準は、「グリーンボンド原則」や「ソーシャルボンド原則」といった業界の自主的なガイドラインで定められた基準よりも厳格です。1

 
  • 直接的: これは、債券による調達資金の使途を明確にすることを発行体に求めるものです。 債券の発行により調達する資金は、特定のプロジェクトやイニシアティブに使用され、それを通じて明確に定義された環境・社会的利益をもたらすものでなければなりません。これは1つの事業のみを営む企業に対しても求めている事項です。 通常、企業、政府または自治体が発行体であるいずれの場合においても、一般的な債券発行ではこの基準を満たしません。 
  • 測定可能: 最低でも1年に1回、発行体は調達資金の使途となったプロジェクトまたはイニシアティブのインパクト・レポーティングを通じて、KPIを開示しなければなりません。 このような開示により、資本支出の財務的な効果とインパクトの両方を評価し、ご投資家様にインパクト投資の成果に関して、潜在的なリスクの継続的な評価と透明性をお伝えすることが可能になります。 

当社の直接的で測定可能なインパクト投資基準は 、資産運用業界の中で最も厳格かつ包括的な基準であると考えています。 同時に、この基準は我々が追求する 幅広い環境・社会的影響についてご投資家様にしかりと理解いただくことを可能にします。 またこれまでの経験上、発行体や引受会社に対して当社の思いや期待を伝える有益なツールであることがわかっています。

当アプローチを策定した2007年以来、インパクト投資の対象となる発行体や証券種別、債券資産クラスで資金調達を行うプロジェクト数は増加しています。 このような投資対象範囲の拡大や多様化によって、インパクト投資を行う投資家(資産運用会社とアセットオーナーの両方)が参加できる投資機会が増えることから、ポジティブなトレンドだと言えます。 さらに、投資家需要が高まることで発行体の資金調達コストが低減し、ポジティブな成果をもたらすことを目的としたプロジェクトやイニシアティブの長期的な実行可能性を高めることができます。

当社では、調達資金が 特定のプロジェクトやイニシアティブに結びくものや、そのような取組みをしっかりと行う企業のパブリック債券への投資を通じて、インパクト投資を行っています。 現時点で、  当社は政府系機関債(エージェンシー債)、資産担保付券(ABS)、不動産担保証券(MBS)、商業不動産担保証券(CMBS)、社債、(課税および非課税)地方債へのインパクト投資を行っています。

当社の直接的で測定可能なインパクト投資基準は、資産運用業界の中で最も厳格かつ包括的な基準であると考えています。


 
イノベーションに関する評価

Nuveenは、世界最大級の債券運用会社2 で、インパクト投資におけるリーダーでありイノベーターとして業界でも認知されています。 そのため、当社はパブリック市場での環境的・社会的プロジェクトへの資金調達を容易にするため、経営陣やレンダー、政策立案者、関連当局に幅広くアクセスできます。 また、引受会社とも優良な関係を構築しており、新発債のアロケーションの確保やセカンダリー市場における情報収集を引受会社を通じて行っています。 また投資チームは頻繁に潜在的な投資対象となり得る発行体と面談し、債券の発行方法や投資家の需要を満たすために必要な発行要件、インパクトに関する開示やレポーティングの適切な水準や質について議論しています。

エンゲージメント活動は責任投資における現代的なフィードバックの方法です。 エンゲージメント自体は劣悪な企業を投資対象から排除するのに役立つプロセスではありますが、一般的には発行体に対して慣習を是正させるインセンティブを与えるようなものではありません。 対照的に、当社のようにインパクト投資家として長期にわたる実績を有する企業は発行体と建設的な議論を重ね、パブリック市場を通じて意義のある成果をもたらすプロジェクトのための資金調達を促すことができます。

図2
当社のインパクト投資におけるフレームワーク 

国連の持続可能な開発目標(SDGs)に沿った取り組み

2015年に誕生した国連の持続可能な開発目標(SDGs)は、2030年までに持続可能な開発を世界レベルで達成するために求められるガイドラインと目標を表したものです。 当社の投資がこれらの目標の達成にどのくらい貢献できるかを示すために、インパクト・テーマのマッピングを行いました。 国連のSDGsに関する詳細は、ウェブサイト 
お問い合わせ
オフィス
日本
ヌビーン・ジャパン株式会社の オフィス
27F, Atago Green Hills Mori Tower, 2-5-1, Atago, 105-0002, Minato-ku, Tokyo

注記

1 グリーン・ボンド原則は、再生可能エネルギー、エネルギーの効率利用、持続可能な水利用および廃水処理プロジェクトなどを含むプロジェクト・カテゴリーに対する自主的な指標を定めるものです。 ソーシャル・ボンド原則は、低所得者向け住宅、雇用創出、食の安全性、基本的なサービスへのアクセス、社会経済の発展・強化などを含むプロジェクト・カテゴリーに対する自主的な類似指標を策定するものです。

2 Pensions & Investments、2019年5月27日 ランキングは回答を得られた各資産運用会社が報告した2018年12月31日時点での機関投資家の非課税運用資産残高をもとに算出。

3 Nuveenの責任投資チームおよびTIAAとCREFの取締役で構成されたコーポレート・ガバナンス&社会的責任委員会は、第三者格付機関の格付をもとに、企業、政府、政府機関証券に関する適格性要件を2007年に策定しました。 適格性は、MSCI(企業とソブリン)とSustainalytics(プライベート発行体とMSCIが格付を付与していないその他の組織)という、この分野におけるベストインクラスの第三者リサーチを用いて、競合他社と比較したESG分野における先進性(リーダーシップ)をもとに判断されています。 これは、継続して適用できる客観的な投資ユニバースを提供し、ポートフォリオ内のESGリーダーシップに関する基本的な水準を設定するのに役立ちます。 各投資チームは自身の判断で個別の銘柄を選択することができ、日常のポートフォリオ管理プロセスの一環として、今まで以上に重要なESG要素に配慮します。 地方債や証券化商品では第三者機関による格付け付与が幅広くなされていないため、投資チームは社内分析を行い、ポートフォリオに対する適格性を評価します。

4 Pensions & Investments、2020年6月1日 ランキングは回答を得られた各資産運用会社が報告した2019年12月31日時点での機関投資家の非課税運用資産残高をもとに算出。

52020年9月30日時点の運用資産残高
 

リスクについて

記載されている情報は過去の実績であり、Nuveenの見解を表しています。 当レポートは情報提供のみを目的として提供されているもので、有価証券または資産クラスの売買に関する推奨を行うものではございません。

ESG基準を用いることで証券の一部は投資対象から排除されるため、ESG特化の投資戦略では、(ESG基準のない)一般的な投資戦略と同様の投資機会や市場トレンドからの恩恵を享受できないことがあります。 通常、投資商品は市場やその他のリスク要因による影響を受けます。 詳細については、Nuveen.comをご参照ください。

Nuveen傘下の運用会社の一つであるTIAA Investmentsの投資顧問サービス、戦略および専門知識は、Teachers Advisors, LLC、TIAA-CREF Investment Management, LLC. 、Nuveen Securities, LLCを通じて提供されています。 FNRAおよびSIPC会員

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